こまち主婦年末間近！
ふるさと納税の申請締め切りは12月末のため、ラストスパートです！
わが家はふるさと納税歴、7年。
2023年10月から制度変更はあったものの、まだまだお得なことには変わりありません。
始めていない方はぜひこちらを読んで、参考にされてみてくださいね。
ふるさと納税は、何がお得なの？
基本的な仕組み
いろいろ耳には入ってくるけど、仕組みがよくわからない人もいらっしゃるかと思います。
ふるさと納税歴7年こまち主婦用語も細かく解説しながらカンタンにまとめていきます！
ふるさと納税は、その名のとおり、各地への寄付です。
しかし、ただの寄付とは少し異なる点は、自分が納めるべき税金が控除されることです。
控除ってなに？
控除（こうじょ）の言葉の意味は、金額を差し引くこと。
税金が控除される＝支払うべき税金から一定金額が差し引かれて納税負担が軽減されることを意味します。
では、ふるさと納税をすると、どれくらい税金が控除されるの？
こまち主婦控除される金額は、一定の上限はあるものの、2,000円を超えた全額です！
控除されない2,000円は必ず自己負担ですが、それ以上の金額は控除されるので、カンタンにまとめると2,000円の負担で自分が選んだ好きな自治体の返礼品がもらえるというわけです。
収めるべき税金をただ先払いするだけでなく、自治体から返礼品を受け取ることができるのがふるさと納税制度の利用すべき点です。
なんとなくイメージできましたか？
もう少し詳しく解説するために次の項目で数字を入れて例を記載しました。
こまち主婦お得さがはっきりわかるはず。
2,000円で払うべき税金を寄付にチェンジ！して返礼品を受け取れる制度
（例）扶養家族が配偶者のみの場合の年収700万円の給与所得者で考えてみましょう
年収700万円の給与所得者（扶養家族は妻のみ）が50,000円をふるさと納税として好きな自治体に寄付したとします。（※年収や家族構成によって寄付できる金額は変動するので前提は大事です）
ふるさと納税は2,000円は自己負担ですが、2,000円を超える部分である48,000円（50,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税をしないなら、48,000円は本来自分の住む自治体にただただ納税される金額です。
しかし、ふるさと納税の制度を利用すれば、寄付金48,000円の3割程度の返礼品が受け取れるのです。
つまり、年収700万円の給与所得者（扶養家族は妻のみ）が例えば50,000円をふるさと納税として好きな自治体に寄付した場合、2,000円の自己負担で15,000円相当（50,000円の3割程度）の返礼品を受け取ることができます。
こまち主婦2,000円の支払いで、15,000円相当の返礼品が受け取れる…？？？
これは間違いなく、お得じゃないですか？
寄付金額以上の返礼品がもらえる時代もありましたが、返礼品にかかる費用は寄付金額の3割程度、地場産品と現在は定められています。
2023年の10月以降、自治体側のルールが厳しくなることで返礼品の還元率が減る傾向にはありますが、年収300万以上の人ならばふるさと納税のメリットは大きく、自己負担金2,000円で各地のありとあらゆる返礼品を受け取ることができるため、まだまだお得なことには変わりないです。
注意するべき点は、年収と家族構成に見合った限度額
こまち主婦かなりお得なふるさと納税ですが、注意するべき点もあります。
まず、寄付金額はいくらでもいいわけではありません。
個人の年収や家族構成によって収めるべき税金の金額が変わるため、それに合わせた控除上限額（限度額）を知る必要があります。
ふるさと納税制度をお得に利用するためには、まず今年働いた年収を見込んで、控除額シミュレーションをして自分がいくらまで寄付できるかを計算することがとても大切です。
ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
※ふるさと納税の控除上限額というのは、その年に寄付できる金額を意味します。
上限金額ギリギリの寄付は注意
まだ今年の収入が確定しない段階で目安として年収を出すため、控除上限額を正確に把握するのは難しいところ。
会社から源泉徴収票をいただいていれば、それを元に詳細に計算をしてみるとより正確な限度額を出すことはできます。
しかし、最終的な所得金額が確定するまでは、シミュレーションはあくまでも目安であり、多少の誤差が生じるものと考えておくといいと思います。
こまち主婦シミュレーションで出した上限金額ギリギリまで寄付するのは注意が必要です。
その年の所得がいくらだったのかを正確に把握する前にふるさと納税をしないといけない場合がほとんどですので、あくまでもシミュレーションで出した限度額は目安として寄付金額に注意しましょう。
もし、最終的に確定した所得に適用される上限額が思ったより低かった場合、上限を超えて支払った分は戻っても来ないですし、控除の上限額以上の金額を単純に支払ってしまったことになります。
つまり、ふるさと納税制度のメリットを受けられなくなります。
不要な支払いを避けるためには、収入や控除額がほぼ確定する年末に近づいた頃にシミュレーターを使い、より正確な控除限度額を把握するといいと思います。
ふるさと納税のメリットが受けられる年収は？
ほとんどの人が減りとおは大きいと思います。
年収が高ければ高いほど、メリットは大きいと言えます。
こまち主婦所得（年収）が多ければ多いほど控除される金額も大きくなるからです。
ただ、少し注意が必要な点も。
あまり多くの人には該当しないかもしれませんが、受け取った返礼品の価値が50万円を超えると一時所得として課税対象となります。
※こちらの心配をするのはおそらく年収5,000万円程度の人かと思います。ごせんまん！
逆に、150万〜300万の年収の方は、条件によってはふるさと納税のメリットを受けづらい可能性がありますのでこちらも注意です。
年収150万〜300万円の場合は、自己負担である2,000円以上の返礼品が受け取れるかがどうかがポイントです。
家族構成によっても上限金額（寄付できる金額）が減る傾向にあるため、上限金額が自己負担と同一の2,000円になる…なんてこともあります。
上限金額が2,000円だと、2,000円の自己負担をして2,000円の寄付を行い、返礼品の価値は600円程度…だったりもするわけです。
年収150万〜300万円の場合は、自己負担2,000円よりも返礼品の金額が低くなってしまう可能性が高いです。
そのため制度のメリットは低いと言えるので、まずは年収と上限額の確認をしてからメリットがあるかどうかを考える必要があります。
ふるさと納税の恩恵を享受するためにも、まずはシミュレーションで家族構成や年収を入力してご自身の上限額を計算してみてくださいね。
寄付できる上限額のシミュレーションができるわかりやすいサイト
ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
こまち主婦ANAのふるさと納税サイトは、ふるさと納税の仕組みを1分ほどの動画でまとめてあるので、説明がかなりわかりやすいです〜！！！
上限額がわかればあとは自治体を選ぶだけ
シミュレーションで寄付できる限度額の目安がわかったら、あとはふるさと納税を行う自治体、つまり返礼品を選ぶだけです。一番楽しい時間です。
ふるさと納税ができるサイトはたくさんあるので好きなサイトから申し込みをすればOKです。
ふるさと納税ができる主なサイト
さとふるはCMでもお馴染みですね。
こまち主婦さとふるは、返礼品の口コミが多数掲載されているため、初めてふるさと納税をする方は参考にしてみましょう。
ポケマルふるさと納税は、産直サイトが母体のため生産者さんが直接出品されているのもあり配送が早め。
マイルやポイントも貯められる！
ANAのふるさと納税は、寄付金額100円につき1マイルが貯められますので、旅行好きな方にオススメ。
東急沿線や東急グループのサービスをよく利用される方なら、TOKYU POINTをためて使えるふるさとパレットのサイトから返礼品を選択するのもイイですね！
ドコモユーザーの方ならば、ふるさと納税でdポイントが貯まる！使える！ dショッピング ふるさと納税百選もあります！
手続きは何が必要？ワンストップ特例制度で確定申告不要
こまち主婦ふるさと納税をまだしていない方の中には、確定申告が不安、手続きがよくわからないという人もいらっしゃると思います。
ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」があり、確定申告不要でふるさと納税を始めることもできます！
ワンストップ特例制度ってなに？
ワンストップ特例制度とは、ご自身で確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金を控除を受けられる制度です。
参考サイト：ふるさと納税ワンストップ特例制度・特例申請書-入門ガイド
ワンストップ制度を利用すれば確定申告をしなくていい
確定申告をするのがメンドウだ…という人は、ワンストップ制度を利用しましょう。
ただし、ワンストップ制度を利用できる人には条件があります。
ワンストップ特例が使える人(確定申告不要にできる人)
- 年収2,000万円以下
- 1ヶ所のみで給与所得を受けている
- 副業での所得が年間20万円以下
- ふるさと納税の申し込み先の自治体の数が年間5つ以下
- その他何かの事情で確定申告を必要としない人
あえて確定申告をしてみるのもアリだけど、ワンストップが使えるなら利用した方がラク
少し話はそれますが。わが家は、医療費控除を毎年しているので、ワンストップを利用しておらず確定申告しています。
もし、妊活や漢方服用などで年間10万以上医療費支払いがあるなら確定申告をすると還付があるケースがありますので、確定申告をする方がお得な場合があります。（わが家も昨年確定申告をして医療費の還付金が4万円戻ってきました）
確定申告を経験するのは、お金のことを理解する上で勉強にもなるので一度は経験してもいいと思いますが、めんどくさいよ！という人はワンストップを活用してみてくださいね。
こまち主婦ワンストップ特例制度の条件に当てはまる人は、カンタンにふるさと納税の申告ができますからね。
「ワンストップ特例の申告特例申請書」の希望にチェックを入れて申し込み、後日自治体から送られてくる用紙を返送すれば自分で確定申告する必要はありません。
マイナンバーカードがあればオンライン対応できる自治体はオンラインでワンストップ申請ができるので返送の手間はありません。
ただし、オンラインで申請ができるのかどうかは、自治体によって異なりますので、サイトからふるさと納税を申し込みする際にオンラインの申請が可能と表示がなければ用紙での申請を行いましょう。
ふるさと納税の申し込みの際、ワンストップ特例にチェックを入れずに申し込みをしたり、チェックは入れたけど返送がよくわからなくて年末までに返送し忘れてしまうと、自分で確定申告をしないといけないのでご注意。
ふるさと納税、何を選ぶかはあなた次第
以上が、ふるさと納税の仕組みと手続きに関する解説でした！
こまち主婦何を選ぶかはあなた次第。制度を活用して楽しみを増やしてみませんか？
旅行のチケットやご当地の食材、定期コースもおすすめ
わが家は独身時代は岐阜県の観光列車のチケットをお互いにふるさと納税をしてデートの約束をしたり、航空会社のポイントにしたり、旅行に特化した返礼品を選んで楽しんでいました。
最近は北海道と九州、四国の食材（魚介やお肉やフルーツ）を通してその地域の有名なものと名産を知りつつ、お得に美味しい食材をいただいています。（家計にもありがたい）
季節ごとに返礼品を送っていただける「定期コース」も旬を味わうことができて楽しいです。
生産者さんの顔が見える手紙も添えられたりしていてほっこりとした気持ちにもなれるのでオススメ。
こまち主婦わが家は四国のカツオ、九州のフルーツが大好きで、毎年同じ自治体にふるさと納税をしています。
続ければ続けるほど愛着がわくものでもありますので、好きなものを選んでみてくださいね。
もちろん、純粋な寄付もできる
また、ふるさと納税は、「返礼品なし」で純粋に自治体に寄付もできます。
震災や豪雨などの災害で応援したい自治体があれば自分の税金が少しでも支えになればと思って私も会社員の頃はふるさと納税を寄付として利用した年もありました。
こまち主婦お得な情報を追うだけでなく、愛着のある地域、応援したい自治体の力になれる制度でもあるので、個々の希望によって制度を活用してみてくださいね。
災害支援はこちらのサイトからできます。
物価高のいまだからこそ。始めてみよう、ふるさと納税
今は物価高のため、ふるさと納税で食材やトイレットペーパーなどの日用品を選べば家計にメリットは大きいですよね。
または、思いきり豪華にご当地の美味しいものを選んで家族で食べることもエンタメのひとつ！
食材だけでなく、旅行券やその他さまざまな返礼品が本当にたくさんあるので、おっ！と思うものを見つけてみてくださいね。
こまち主婦以上、読んでいただいてありがとうございました。